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現場クラウド Arune利用規約
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現場クラウド Arune利用規約（以下、「本規約」）は株式会社現場サポート（以下、「弊社」）が提供する現場クラウド Arune（以下、「本サービス」）の利用について定めます。
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本規約における用語を以下のように定義します。
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・「利用者」とは本サービスを利用する全ての者をいいます。
・「契約者」とは本サービスの申込を行う個人または組織のことをいいます。
・「組織管理者」とは本サービスを利用する組織において、組織内の利用者に対して本サービスの利用について管理する権限を有する者をいいます。
・「ID等」とは弊社が利用者に提供する管理者用アカウントや組織管理者によって登録される利用者のID、パスワードなどを指します。
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利用者は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2．組織管理者は組織内の利用者に対し本規約を遵守させるものとします。
第4条（規約の変更）
弊社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定することができるものとします。
2．本規約の改定は、弊社が定める方法で利用者に通知します。
3．本規約の改定の効力は、利用者へ通知した時点で発生します。
3．利用者は本規約の改定後、本サービスを利用した時点で規約に同意したものとみなします。
第5条（利用申し込み）
本サービスの利用は弊社が定める所定の申込手続を行うこととします。
2．契約者が行った利用申し込みを弊社が受理した時点で利用契約が成立したものとします。
第6条（利用期間）
本サービスの利用期間は1か月単位とし、最低利用期間は1か月とします。
2．1か月に満たない期間での利用の場合も1か月分の料金を支払うものとします。
3．日割での料金の計算、返金等は行いません。
4．利用契約成立後のキャンセルはできません。
第7条（サービスの仕様）
本サービスの仕様については別途弊社が定める仕様書の通りとします。
第8条（利用環境）
利用者は自己の費用と責任において本サービスが利用できる環境を用意するものとします。
2．本サービスで利用する機材等について弊社が指定又は推奨する機材を購入する場合においても、利用者は自己の判断と責任に基づいて購入またはレンタル等を行うものとします。
第9条（アカウントの管理）
利用者はID等について自己の責任において管理するものとします。
2．ID等の紛失、漏洩の場合は速やかに弊社に届け出るものとします。
3．利用者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4．弊社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が弊社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
5．ID等について、1つのアカウントを複数人で利用させることはできません。
第10条（データの取り扱い）
本サービスでは以下のデータを取扱います。
・計測データ
設置された各センサー等から取得した位置情報・稼働情報など
・入力データ
契約者または組織管理者により登録された利用者の情報
契約者または組織管理者により登録された利用者が保有する機材の情報
・利用状況データ
利用者のアクセス状況、機材の登録数など
2．計測データ及び入力データに関してはお客様自身で管理されるデータであり、本規約又は個別に許諾された場合を除いて弊社が利用することはありません。
3．弊社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて任意でバックアップできるものとします。
4．弊社は、サービス契約終了に伴い、弊社の別途決定する保管期間の経過後、データを削除します。サービス契約終了後は、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
5．弊社は本サービスで利用されるデータに関して企業・個人を特定できない統計データとして利用することがあります。
6．本サービスで利用されるデータは原則としてお客様の許諾なく開示することはありません。ただし法令に従った要請及び法令上必要とされる場合については、お客様の承諾なく全部または一部のデータを開示することがあります。
7．本サービスで利用されるデータの一部について、弊社と個別に協定を締結した公的機関に対し災害時等の要請に基づいて提供する場合があります。対象となる公的機関及び提供されるデータについては弊社HP等で通知するものとします。
第11条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、弊社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
弊社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、ID等の利用停止処分その他弊社が必要と判断した措置を取ることができます。
・弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為
・弊社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
・弊社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
・弊社または第三者に経済的損害を与える行為
・弊社または第三者に対する脅迫的な行為
・コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
・本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
・当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
・弊社提供のインターフェース以外の方法で弊社サービスにアクセスを試みる行為
・一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
・上記の他、弊社が不適切と判断する行為
第12条（契約解除）
お客様が以下の項目に1つでも該当した場合、お客様に対してなんらの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。
・お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
・申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
・弊社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
・破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したと弊社が判断した場合
・仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
・長期間にわたり弊社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
2．サービス契約が解除された場合、ID等については以降一切利用することはできません。なお、これらについて、弊社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は弊社に従わなければなりません。また、お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。
第13条（反社会勢力との関係）
お客様および弊社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．お客様および弊社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
3．前条第2項の規定は、前項により弊社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第14条（免責）
弊社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2．弊社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3．弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4．弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5．弊社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6．弊社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7．第１項乃至前項の規定は、弊社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
8．前項が適用される場合であっても、弊社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9．本サービスの利用に関し弊社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
10．利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、弊社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、弊社には一切の請求をしないものとします。
11．利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
12．利用者の行為により、第三者から弊社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者は、弊社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（訴訟・弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
13．利用者が本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において弊社に対して損害（訴訟・弁護士費用及び逸失利益を含む）を賠償するものとします。
第15条（委託等）
弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をお客様の承諾を得ることなく、第三者に委託できるものとします。その場合弊社は法令等に基づいて委託先を管理するものとします。
2．弊社は、本サービスの全部または一部を第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のID等を含む本サービスにかかる利用者の権利が譲渡先に移転できるものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（準拠法、管轄）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2．弊社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については弊社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2023年8月1日 施行
